日本の国土の約7割が森林で、その約7割が個人が所有する私有林です。森林組合は、森林組合法によって設立され、森林所有者が組合員となって組織されている協同組合です。森林組合には高い林業技術をもったスタッフが充実しており、組合員や地域の森林づくりや森林経営の要望に答えています。また森林の巡視や調査、行政の支援制度に関する情報提供も行っています。森林組合は、木材供給のほか国土保全、水資源涵養、環境保全、文化・教育・レクリエーションの場の提供など森林を通じた人間の生活環境の保全にとって、重要な役割を持つ組織です。
森林組合の系統組織は、市町村・郡単位等の「森林組合」、都道府県単位の「都道府県森林組合連合会」、全国単位の「全国森林組合連合会」の三つの段階で構成されています。
詳しくはこちら(全国森林組合連合会ホームページ)